保守派が集まった「新党」がどのように合流して分党して、また「新党」をつくったのでしょう

たちあがれ日本の政策や理念

「たちあがれ日本」が掲げたのは「打倒民主党」や「政界再編」などでした。基本的に「たちあがれ日本」を設立した発起人や所属議員は「反民主党!」というカラーがとても強いものでした。「たちあがれ日本」が設立した時には自民党政権ではなく民主党がメインの連立政権だったことから、「反民主色」が濃い政党での設立でした。「たちあがれ日本」が設立した時には、「みんなの党」代表の渡辺義美からは「立ち枯れ日本」と揶揄されていましたが、設立してからは共闘スタンスをとっていました。 保守派の集まる「たちあがれ日本」の理念や政策などはどのようなものだったのでしょうか?

保守派の基本政策

なんといっても「たちあがれ日本」の時は、平沼代表だったこともあって外交的には「タカ派」です。そういう面では自民党の安陪晋三などと外交面での認識は近いものがあるでしょう。そして拉致問題に関しても、平沼氏が拉致議連の会長をつとめていることと、議員の中山恭子が内閣総理大臣補佐官のときに北朝鮮による拉致問題担当をしていたことあって、拉致問題への取組みが大変熱心です。基本政策にも「拉致問題の解決」を基本政策として掲げています。

基本政策

  • 超党派で自主憲法を制定
  • 外国人参政権に反対
  • 選択的夫婦別姓に反対
  • 「車の車輪」に経済成長と財政再建。消費税の引き上げを視野に入れる
  • 税制抜本改革で財源を拡大、社会保障と福祉分野で雇用拡大に充てる
  • 郵政改革では将来的な100%郵政民営化を前提にしつつ、全国一律のユニバーサルサービスを維持
  • 「日本復活」へ「強い経済、強い財政、強い教育、強いふるさと」
  • 「強い経済」へ「本物の成長」 :強い経済へ「高齢者も、女性も、若者もたちあがれ!」
  • 「強い財政」へ「逃げない政治」 :一括法案を通常国会に導入
  • 「強い教育」へ「世界貢献」 :良い伝統を受け継ぎながら、世界へ貢献する若者をつくろう
  • 「強いふるさと」へ「開かれた保守」 :北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決、自主憲法制定、伝統的な価値と文化の保守、自然にあふれた国土、希望のある農林水産業と安心な食卓などなど

外交政策と歴史認識

ロシアが北方領土で行った軍事演習実施や、尖閣諸島中国漁船衝突事件の中国人船長を釈放などに関して、党として抗議声明を出しました。衝突事故の際に海上保安庁が撮影していたビデオは公開するべきと主張して、署名運動も展開しました。このビデオについて共同代表の与謝野馨は「ビデオ非公開」を発言していますが、この発言に対して平沼・園田は「党の公式見解ではない」として、「たちあがれ日本」として全面公開を求めていくとしました。このような一連の事件で領域警備法の制定が急務だとして、超党派での領域警備法の制定を求めています。

経済政策

平成22年(2010年)の9月9日に、当時の与党民主党などの連立政権に対して、野党として自民党・公明党・みんなの党・新党改革と共に緊急経済政策に関する野党共同申し入れを行っています。共同申し入れの内容は、補正予算などを思い切った規模にすることで雇用の創出などを行うというものでした。

思いきった規模での雇用創出を行うため、“従来型のバラマキ政策とは決別して、複数年次にわたる財政計画と及び税収見通しを発表して、財政再建を可能にする諸施策を推進することが大きな責任”としました。与謝野馨は自分自身が閣僚を務めていた麻生内閣の際にも、景気回復のための積極財政政策に賛同しています。

「たちあがれ日本」の共同代表の平沼と与謝野は、経済政策ですれ違うといわれています。与謝野は財政再建を重視して、平沼は積極財政路線だからです。ところが、景気回復のための積極財政路線には与謝野も賛同しています。また平沼も景気回復した後の財政再建には賛成しています。

官と民との連携によるインフラ輸出に積極的に賛成しているため、日米の経済連携や日中韓によるFTAなどの多面的枠組みを作ることも主張しています。短期的な計画としては、GDPに占める輸出と輸入の割合の倍増を公約として掲げています。同じく企業の強化を狙うため、法人税の引き下げなども謳っています。 TPPに関して、積極的推進派には園田たちがいますが、片山虎之助と藤井孝男はTPPには反対しています。そして党としてTPPについて表明したのは、正式に“野田内閣での”TPP参加に反対を11月10日に表明しました。

他の部分では、外国の高度人材優遇制度などを主張していますが、移民の受け入れ政策に関しては平沼と与謝野は反対で一致しています。そして少子高齢化を解決する策として、65歳定年制を選択制にすること、さらに幼児教育無償化などを実施するとともに、女性の就職支援を行うとしています。

財政政策

自民党に所属して頃から、与謝野に園田は財政再建に熱心でした。そしてその頃とかわらず財政再建という方針には自民党からたちあがれ日本になっても変わっていません。党結成の時に「反民主党」を掲げて「反民主党」という方針は変わっていませんが、財政問題に関しては民主党を含めた超党派での協議に前向きな姿勢になっています。

消費税の方針では、社会保障を目的とする税にして、2012年度から3%アップ、そして数年後に消費税を12%~15%にまで上げて財政再建をするとしていますが、低所得者については税額控除制度を新設するとしています。